サステナビリティ基本方針
当事務所は地域企業に対するコンサルティングサービスの提供を通じて、経済的価値と社会的価値の両立を支援し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを基本姿勢としています。
企業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、サステナビリティは一部の先進企業のみが取り組むテーマではなく、あらゆる企業にとって中長期的な成長と信頼確保の基盤であると考えています。
当事務所は自らの事業活動において環境・社会・ガバナンスへの配慮を徹底するとともに、地域企業の実情に即した現実的かつ継続可能な支援を行うことで、地域経済の活性化、雇用の安定、地域資源の保全、そして次世代への責任ある価値継承に取り組みます。
1.基本理念
当事務所はサステナビリティを「環境保全」「社会的責任」「健全な組織運営」を統合した経営の根幹と位置づけ、地域企業の持続的発展と地域社会全体の健全な循環を支えることを使命とします。
短期的な成果の追求だけでなく、中長期的な企業価値の向上、地域との共生、利害関係者との信頼関係の構築を重視し、事業活動を通じて持続可能な未来の形成に寄与します。
2.基本方針
2-1.地域社会への貢献
当事務所は地域企業に対する支援を通じて、地域内での雇用創出、人材育成、産業基盤の強化、地域資源の活用促進に貢献します。地域固有の産業構造、文化、歴史、人口動態、商習慣を尊重し、画一的な手法ではなく、地域の実情に即した支援を行います。
また、地域金融機関、自治体、商工団体、教育機関、支援機関等との連携を重視し、地域全体の持続可能性向上に資する取り組みを推進します。
2-2.顧客企業の持続的成長支援
当事務所は顧客企業の中長期的な成長を支えるため、経営戦略、組織体制、人材、財務、事業承継、DX、環境対応、リスク管理等を含む幅広い観点から支援を行います。
サステナビリティ対応を単なる外部要請への対応としてではなく、競争力向上や経営基盤強化の機会として捉え、実行可能性の高い施策を提案します。
特に中小企業・地域企業においては人的・資金的制約があることを踏まえ、過度な負担を生じさせない段階的かつ現実的な支援を重視します。
2-3.環境負荷の低減
当事務所は自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努めます。紙資源の使用削減、電子化の推進、省エネルギー、廃棄物削減、備品の適正利用、移動に伴う環境負荷への配慮などを通じて、日常業務における環境配慮を継続的に実践します。
また、顧客企業に対しても、省エネルギー、資源循環、脱炭素対応、サプライチェーン管理等に関する情報提供や助言を行い、地域全体の環境負荷低減に貢献します。
2-4.人権の尊重
当事務所はすべての人の人格と尊厳を尊重し、あらゆる差別、ハラスメント、強制労働、児童労働、人権侵害を容認しません。
性別、年齢、国籍、障がい、性的指向、性自認、信条、雇用形態等にかかわらず、公正で尊重ある関係の構築を重視します。
また、顧客企業や取引先に対しても、人権尊重の重要性を共有し、健全な事業活動の基盤としての人権配慮を支援します。
2-5.働きやすい職場環境の整備
当事務所は多様な人材が能力を発揮できる職場環境づくりを進めます。安全衛生の確保、長時間労働の抑制、心身の健康への配慮、柔軟な働き方への対応、能力開発機会の提供、公正な評価と処遇に努めます。
専門性の高い助言を継続的に提供するためには職員一人ひとりが安心して働き、学び、成長できる環境が不可欠であるとの認識のもと、組織運営を行います。
2-6.多様性・包摂性の推進
当事務所は多様な価値観や背景を持つ人材が互いを尊重しながら協働できる体制を整えます。
多様性は組織の創造性や課題解決力を高める重要な要素であると考え、採用、育成、登用、業務運営の各段階において包摂性のある対応を推進します。
2-7.公正・誠実な事業活動
当事務所は法令、規範、社会的良識を遵守し、高い倫理観をもって事業活動を行います。不正行為、利益相反の不適切な管理、贈収賄、談合、優越的地位の濫用、虚偽説明等を防止し、顧客および社会から信頼される誠実な事業運営を徹底します。
コンサルティング業務においては事実に基づく分析と説明責任を重視し、誇張や誤認を招く表現を避け、顧客に対して透明性のある助言を提供します。
2-8.コンプライアンスの徹底
当事務所は関係法令、業界ルール、契約上の義務、社会的要請を十分に理解し、これを遵守します。
個人情報保護、知的財産権の尊重、労働関連法令、下請関連法令、情報管理、会計・税務・契約実務等に関する適切な対応を徹底します。
法令遵守は最低限の基準であり、それを超えて社会的信頼に値する行動を取ることを重視します。
2-9.情報管理と機密保持
当事務所は顧客情報、個人情報、機密情報、営業上・技術上の情報を適切に管理し、情報漏えい、不正アクセス、紛失、改ざん等の防止に努めます。
情報の取得・利用・保管・廃棄の各段階において適正な管理を行い、守秘義務を徹底します。
デジタル技術の活用が進む中、情報セキュリティ対策の継続的な見直しと職員への周知徹底を行います。
2-10.責任ある調達と取引先との協働
当事務所は取引先の選定および協働にあたり、価格や品質だけでなく、法令遵守、社会的責任、人権配慮、環境配慮、情報管理体制等を総合的に考慮します。
取引先とは対等かつ誠実な関係を築き、一方的な負担の強要を避けるとともに、持続可能なサプライチェーンの形成に向けて相互理解と協力を進めます。
2-11.地域資源・地域文化の尊重
当事務所は地域の自然、文化、伝統、産業、人材といった地域資源を大切にし、それらの価値を損なうことなく次世代へつなぐ視点を持って支援を行います。
地域企業の競争力向上においては地域固有の強みを再発見し、持続可能な形で活用することを重視します。
2-12.イノベーションと変革支援
当事務所は社会課題や地域課題の解決に資する新たな事業創出、業務改革、デジタル活用、組織変革を支援します。
変化への対応力を高めることは持続可能な経営の重要な要素であると捉え、顧客企業が将来にわたり価値を生み出せる基盤づくりを後押しします。
2-13.レジリエンスの強化
当事務所は自然災害、感染症、サイバーリスク、サプライチェーン寸断、急激な市場変化等の多様なリスクを想定し、事業継続力の強化を重視します。自らの事業継続体制を整備するとともに、顧客企業に対しても危機管理、内部統制、リスクマネジメント体制の構築を支援します。
2-14.ガバナンスの強化
当事務所は適切な意思決定、責任の明確化、内部管理、記録管理、リスク把握、再発防止の仕組みを重視し、健全で透明性の高い組織運営を行います。
また、経営方針や重要事項については必要に応じて見直しを行い、社会環境や顧客ニーズの変化に対応できる組織体制の維持向上に努めます。
2-15.ステークホルダーとの対話
当事務所は顧客企業、地域社会、取引先、行政機関、金融機関、教育機関、従業員その他の関係者との対話を重視します。多様な期待や課題認識に耳を傾け、信頼関係に基づく事業活動を進めます。
一方的な情報発信にとどまらず、双方向の対話を通じて支援の質を高め、地域に根差した価値創出を実現します。
2-16.品質の高い専門サービスの提供
当事務所は専門性、客観性、実効性を備えたコンサルティングサービスの提供に努めます。
制度や市場環境の変化に対応するため、知見の更新、継続的な学習、実務能力の向上を重視し、顧客に対して高品質な支援を継続的に提供します。
また、過度な理想論や形式的な提案ではなく、顧客の経営資源や組織成熟度に応じた実装可能な支援を行います。
3.重点的に取り組むテーマ
- 地域企業の中長期的な経営基盤強化
- 事業承継・後継者育成・組織知の継承
- 人材確保・人材育成・働き方改革
- 地域資源を活かした新規事業・高付加価値化支援
- DX・業務効率化・生産性向上
- 脱炭素、省エネルギー、資源循環への対応支援
- サプライチェーンリスクへの対応
- 情報セキュリティ・個人情報保護体制の整備
- 内部統制・リスクマネジメント
- 地域社会との共生を前提とした経営支援
4.当事務所における具体的な実践事項
4-1.環境面の実践
- ペーパーレス化の推進
- オンライン会議の活用による移動・紙使用の削減
- 省エネルギー機器の利用および節電の推進
- 消耗品・備品の長期利用と適正管理
- 廃棄物の削減および分別の徹底
- 必要に応じた環境配慮型サービス・調達先の検討
4-2.社会面の実践
- 人権尊重と差別・ハラスメント防止
- 安全で健康的な労働環境の維持
- 多様な働き方への配慮
- 教育研修や自己研鑽機会の提供
- 地域人材との連携および地域雇用への配慮
- 地域活動・地域課題解決への協力
4-3.ガバナンス面の実践
- 法令遵守と倫理的行動の徹底
- 適切な契約管理、記録管理、業務管理
- 機密情報および個人情報の厳格な管理
- 利益相反の把握と適切な対応
- 苦情・相談への誠実かつ迅速な対応
- 内部ルールおよび運用体制の継続的な見直し
5.顧客企業に対する支援方針
当事務所は顧客企業の業種、規模、成長段階、地域特性、経営課題を十分に踏まえ、サステナビリティを経営に組み込むための支援を行います。
- 経営理念・経営計画へのサステナビリティ視点の反映支援
- ESGやSDGsを踏まえた経営課題の整理支援
- 人的資本、組織開発、後継者育成に関する支援
- 脱炭素、省エネ、環境対応施策の検討支援
- 情報開示、社内浸透、推進体制整備に関する支援
- 補助金・制度活用を含む実行計画の策定支援
- 地域との共生を重視した事業構想の策定支援
6.推進体制
当事務所は本基本方針を実効性あるものとするため、代表者および関係者がその趣旨を共有し、日常業務および経営判断に反映します。必要に応じて責任者や担当者を定め、方針の周知、運用、見直しを行います。
また、外部環境の変化や業務実態に応じて、取り組み内容や運用方法を継続的に改善します。
7.教育・周知
当事務所は本基本方針を役職員および関係者に周知し、その理解と実践を促進します。必要に応じて研修、情報共有、事例検討等を行い、サステナビリティに関する知識と意識の向上を図ります。
8.モニタリングと継続的改善
当事務所は本基本方針に基づく取り組み状況を定期的に確認し、必要な見直しを行います。社会情勢、法制度、地域課題、顧客ニーズの変化を踏まえ、実効性のある形で継続的改善を進めます。
また、形式的な方針策定にとどまることなく、実務への定着と成果の創出を重視します。
9.情報開示
当事務所は本基本方針および関連する取り組みについて、適切な方法で情報発信に努めます。ウェブサイト等を通じて、透明性のある情報開示を行い、関係者との信頼関係の強化を図ります。
10.適用範囲
本基本方針は当事務所のすべての事業活動に適用します。また、必要に応じて、取引先や協力先にも本方針の趣旨への理解と協力を求めます。
11.見直し
本基本方針は社会環境、法制度、事業内容、地域課題の変化等を踏まえ、必要に応じて見直します。
12.制定
制定日：2020年4月1日
事務所名：さいたまコンサルティング